top of page

「拉致」解決へ政府は本腰を

更新日:2018年7月28日

松田紗織


(平成27年12月2日付 産経新聞朝刊)

 北朝鮮が拉致被害者らの再調査に合意してから1年半近くになる。しかし、今になっても解決に向けた前進の兆しは見えない。

 拉致被害者の多くは、30年以上も行方がわかっていない。被害者や家族にとって、あまりにも長い時間が流れた。再会を果たせずに亡くなられた家族もいる。

 中には身寄りのない人をターゲットにした事件もあるが、家族や親類でなくても、日本国民である私たちは、彼らのことを忘れてはならない。

 国民の生命、財産を守ることは国家の最大の責務である。政府にとって、拉致問題の解決は最優先課題のはずだ。政府はもっと本腰を入れ、報告を先延ばしにする北朝鮮に対して強い態度で臨んでほしい。

 12月10日から「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」が始まり、政府や各自治体による啓発事業が各地で行われる。拉致問題の解決に向け、私たちも一人一人、何ができるのかを考えたい。

閲覧数:19回0件のコメント

最新記事

すべて表示

松田紗織 (29年4月4日 産経新聞談話室 掲載) 昭和52年11月に横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから今年で40年になる。別の拉致被害者、松木薫さんの弟、信宏さんが「もし拉致が風化すれば、それは日本が終わるときだ」と話しているそうだが、全くその通りだと思う。 日本政府は一部の拉致事件を把握していながら、その事実を長く公表してこなかった。複雑な背景や外交的配慮、理由があったのだろうが、いかなる

松田紗織 (平成26年12月9日付 産経新聞朝刊) 衆議院選挙が終わり、新たな国会議員の顔ぶれも決まった。選挙戦では、さまざまな課題で論戦が交わされたが、各党はいま一度、拉致問題に真摯(しんし)に取り組む姿勢を見せてほしい。 これまで政権が変わる度に、新しい首相や拉致問題担当相は「最重要課題として、拉致問題に取り組む」と表明してきた。しかし、ここ年を振り返ってみると、とても結果を出したとは言い難

bottom of page