「拉致」解決へ政府は本腰を

松田紗織


(平成27年12月2日付 産経新聞朝刊)

北朝鮮が拉致被害者らの再調査に合意してから1年半近くになる。しかし、今になっても解決に向けた前進の兆しは見えない。

拉致被害者の多くは、30年以上も行方がわかっていない。被害者や家族にとって、あまりにも長い時間が流れた。再会を果たせずに亡くなられた家族もいる。

中には身寄りのない人をターゲットにした事件もあるが、家族や親類でなくても、日本国民である私たちは、彼らのことを忘れてはならない。

国民の生命、財産を守ることは国家の最大の責務である。政府にとって、拉致問題の解決は最優先課題のはずだ。政府はもっと本腰を入れ、報告を先延ばしにする北朝鮮に対して強い態度で臨んでほしい。

12月10日から「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」が始まり、政府や各自治体による啓発事業が各地で行われる。拉致問題の解決に向け、私たちも一人一人、何ができるのかを考えたい。

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国民守れる憲法議論に期待

松田紗織 (29年11月30日 産経新聞談話室 掲載) トランプ米大統領が来日し、拉致被害者家族らと面会した。国際社会と協力し、問題解決を図る日本政府の外交努力は評価したい。 言うまでもなく、拉致問題は日本政府が主体となって解決しなければならず、決してアメリカ頼みとなってはいけない。 海外では自国民が危険にさらされた際、政府は国民救出のため、場合によっては軍隊を派遣して救出する。それが世界の常識だ

拉致を決して風化させずに

松田紗織 (29年4月4日 産経新聞談話室 掲載) 昭和52年11月に横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから今年で40年になる。別の拉致被害者、松木薫さんの弟、信宏さんが「もし拉致が風化すれば、それは日本が終わるときだ」と話しているそうだが、全くその通りだと思う。 日本政府は一部の拉致事件を把握していながら、その事実を長く公表してこなかった。複雑な背景や外交的配慮、理由があったのだろうが、いかなる

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