政府及び国会議員等関係者各位

自衛隊の任務は、「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」とあります。これを狭義に捉えると「領土保全」ということになりますが、防衛の対象となる国は主権、領土、国民から構成されることは申すまでもありません。また、憲法には「主権が国民に存す」ことを明記しており、国民に対する北朝鮮政府の侵害行為は、主権と国民に対する直接的実力行使に当たり、かつ、我が国領土内での実力行使すなわち侵略に該当するものと考えます。
このような事実が国際的にも確認されているのにも拘らず、自衛隊はこれまで拉致被害者の救出に使われたことがありません。情報収集から邦人保護・輸送までできることは様々あり、拉致問題が国政の最重要課題であるならば自衛隊の活用は当然であると考えます。私たちは政府の決断と関連諸法制の早急な整備を求めます。
平成30年6月16日