拉致被害者情報
拉致の基礎情報
北朝鮮による日本人拉致
特定失踪者問題調査会によると戦後間もない昭和23年頃より拉致の疑いのある事件が起きている。
最近の事件では平成16年の事件があり総数は280件近くとなる。これは被害者家族などから公開の了解が得られ特定失踪者問題調査会HPに掲載した数であり、未公開となっている数を含めると500件に近い。
ここ数年、北朝鮮による日本人拉致は休止もしくは発覚しにくいように極めて巧妙になったと考えられている。「終わった事件」でなく現在も進行中の北朝鮮という国家による犯罪である。
なぜ拉致は起きるのか？
「なぜ北朝鮮は日本人を拉致したのか？」
北朝鮮という国は建国に際し、金日成(金正日)はその権力をソビエトのスターリンからもらった、インフラは日本統治時代のものを使い、軍隊は中国・ソビエトの協力によって作った。つまり国が出来るときに全てのものを外国から調達してきた。
何かが足りなくなれば「外からもらってくればいい」。この考え方が北朝鮮の歴史を通して常にある。昭和34(1954)年以降、北朝鮮は「地上の楽園」たる「祖国への帰国事業」と称して在日朝鮮人とその日本人妻を中心にその家族、93,000人を北朝鮮に渡らせた。ある意味だまして北朝鮮に行っており拉致に極めて近い行為である。また北朝鮮は日本だけでなく世界中各地から拉致を行っている。
日本人を拉致した理由はいくつかあり、北朝鮮工作員へ日本人化教育する教師や拉致した日本人を北朝鮮工作員として働かせる為、最先端の技術者として、またその結婚相手として、北朝鮮工作員と偶然遭遇したため、また北朝鮮工作員が日本に潜入したという証拠として…などがある。
上記内容をさらに詳細に述べているＤＶＤが特定失踪者問題調査会から発売されている。
日本政府の対応
国会議事堂日本政府は拉致被害者を救出するとは言っていない。拉致被害者の帰国を求めると限定している。
日本政府の基本姿勢は認定した拉致被害者の帰国を求めて北朝鮮政府と交渉を進める<対話>を重視するやり方。しかしこれにはいくつもの段階があって、状況に変化はとぼしい。
北朝鮮による日本人拉致の政府認定だけでも
1. まずは警察が捜査をする
2. 「拉致に間違いない」となれば、政府で「拉致認定」を行う
3.認定された方を「拉致被害者」として交渉を行う
これが認定されるのは非常に難しい。まず警察は証拠方式であるから「北朝鮮の工作員が拉致をしたという完全な証拠」がなければならないが、特殊な訓練を受けた工作員が完全な証拠を残すことは少ない。
また時間の経過した事件の証拠集め、そして立件は極めて困難なものが多い。
実際に警察が拉致事件と扱えるものは全体の数％しかないと思われる。警察が拉致と認め政府にその情報が届く。しかし政府や国会議員の中には、拉致被害者を多くすると北朝鮮が「へそを曲げて自分達の言うことを聞いてくれなくなる」や「日朝国交正常化を優先させたい」という声があり簡単に拉致被害者の認定はされない。
仮に拉致認定されたとして、日本政府は北朝鮮に「誠意」をもって話し合い、拉致被害者を帰すように「交渉する」こととなる。拉致していながら「日本人の拉致などしていない」と言い張っている国にまともな話が通じるわけが無い。奪還するためには然るべき「力」を見せなくてはならない。
しかし、日本政府はその段階に至っていない。そのための努力は何も見えてこない。
我々、元自衛官は政府に変わり、奪還するための然るべき「力」を見せられるよう努力をしていく。
情報提供シート
特定失踪者問題調査会では、多くの方々から幅広く情報収集を行うため「情報提供シート」を作成。
あらためて北朝鮮による拉致、工作活動の可能性のある情報を集める事が大変重要と考え、特に街頭署名活動や集会の折に寄せられた情報、知友人から聞かれた情報はその信頼性について判断せず、調査会にお送り下さい。
情報提供シートをダウンロードして頂き、是非ご活用下さい。